武蔵野市・三鷹市・多摩地区【借金・債務整理】よくある質問に弁護士が回答｜自己破産・任意整理・個人再生の違いも解説

借金の返済が苦しくなり、「どうしても支払いが追いつかない」「取立てが止まらない」といったご相談は、年々増えています。特に、物価高や収入減少の影響で、カードローンやリボ払い、消費者金融からの借入が膨らんだという方は少なくありません。

本記事では、実際に当事務所が受けている借金問題に関するよくある質問をもとに、弁護士が法律的・実務的な観点から詳しく解説します。「自分の状況に当てはまる」と感じた方は、早めに専門家へご相談ください。

Q1. 返済が遅れています。取立てや差押えはいつ始まるの？

A）遅延が遅延が1〜2か月続くと、法的手続に移行するリスクが高まります。

借入先が消費者金融や信販会社の場合、延滞が一定期間続くと、まずは「督促電話」「催告書の郵送」などの段階を経て、やがて法的手続（支払督促や訴訟）に進みます。

支払督促や支払を命ずる判決が確定すると、給与や預金が強制的に差し押さえられることもあります。特に、勤務先が差押命令を受けた場合、会社に借金が知られてしまうケースもあるため、その前に弁護士へ相談することが極めて重要です。

【弁護士の実務ポイント】
受任通知を出すと、業者は債務者本人への督促を一切できなくなります。
差押えを防ぐためにも、「返済できない」と気づいた時点で相談するのが最善です。

Q2. 「任意整理」「個人再生」「自己破産」はどう違うの？

A）借金の減額幅・手続の複雑さ・生活への影響が異なります。

例えば、

• 任意整理は「毎月の返済額を減らしたい方」
• 個人再生は「住宅を手放したくない方」
• 自己破産は「返済自体が困難な方」
  に向いています。

Q3. 弁護士に依頼すると、取立ては本当に止まりますか？

A）はい。弁護士からの受任通知を受領した債権者は、取立てが禁止されます。

弁護士が債権者へ「受任通知」を発送した場合、貸金業法により直接の取立て行為は禁止されます。

【弁護士からの実感】
「毎日鳴っていた督促電話が弁護士に依頼したら止まった」という声は多く、
多重債務の方が精神的に立ち直る大きなきっかけになります。

Q4. ブラックリスト（信用情報）にどれくらい残るの？

A）おおむね5〜10年程度で記録は消えるとされています（自己破産の場合は免責後、任意整理・個人再生の場合は完済後）。

任意整理・個人再生・自己破産いずれの手続でも、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報が登録されます。ただし、永続的な制裁ではなく、期間経過で自動的に削除されます。削除後は、再びクレジットカードやローンの申込みも可能です。

【注意点】
任意整理中に延滞が再発すると、信用情報期間がさらに延びることがあります。
返済計画は現実的に立てることが重要です。

Q5. 借金が300万円未満でも相談していいですか？

A）もちろん可能です。金額に関係なく、法的に整理する価値があります。

「たった200万円程度で相談していいのか」と迷う方が多いですが、借入先が複数あり、利息が高ければ、完済までの実負担は倍近くになることもあります。実際、当事務所へのご相談でも、150万円前後の任意整理で生活再建に成功した事例は多数あります。

Q6. 借金相談のベストタイミングは？

A）「今月返せるか不安」と感じた時点がベストです。

借金問題は、放置すると解決策が狭まる典型的な分野です。
返済をリボ払いや別ローンで補うようになった段階で、すでに危険な状態に陥っているといえます。
取立てや差押えの前に、弁護士相談で冷静に数字を整理することが、最も効果的な第一歩です。

まとめ｜借金問題は「生活再建」がゴール

借金相談というと、「破産＝人生の終わり」と誤解されがちですが、実際にはその逆です。
弁護士とともに法的整理を行えば、取立ては止まり、返済計画が現実的に立て直され、生活の再出発が可能になります。

勇気を出して一歩踏み出すことが、再生への第一歩です。

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