Flow費用・ご契約までの流れ

弁護士費用

着手金: 事件の受任時に発生するもので結果の成功、不成功にかかわらず弁護士が手続きを進める為に必要となる費用です。

手数料: 手数料は、原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価のことです。実際に手数料が発生するケースとしては、書類作成(契約書・遺言・内容証明など)、遺言執行、会社設立、後見申立てなどです。

（出廷）日当: 事件を処理するために、事務所外での作業を要する場合にかかる費用です。裁判所に出廷する場合や現地調査などが必要な場合に、要する時間に応じて日当が生じます。

法律相談料: 事件の受任前に行う法律相談に対する費用です。当事務所ではご依頼頂いた後の相談については費用を頂きません。

実費: 着手時にお預かりし、事件終了時にご精算します。

料金体系
（いずれも消費税10%込み）

「遺言・相続」、「離婚・男女問題」、「交通事故」、「借金問題」につきましては、後述する料金体系となっております。

※この4つの分野につきましては、相談料は初回1時間まで無料です。

遺言・相続

公正証書遺言作成（報酬金はかかりません）

定型…16万5000円～25万3000円（財産の価額や遺言事項の多寡、内容等によります）

非定型…27万5000円～110万円（遺言の複雑さ、財産の価額等によります）

遺産分割・遺留分侵害額請求

一般民事事件（本ページ末尾参照）に準じますが、交渉段階の着手金の最低額は22万円、調停・審判・訴訟段階の着手金の最低額は33万円です。

※遺産分割交渉から調停に移行する場合、調停から審判に移行する場合の追加着手金はそれぞれ11万円です。

※遺留分侵害額請求交渉から調停に移行する場合、調停から訴訟に移行する場合の追加着手金はそれぞれ11万円です。

相続放棄

法定期間（3か月）内の場合…
お一人につき5万5000円（報酬金はかかりません）。

法定期間（3か月）外の場合…
お一人につき着手金5万5000円
報酬金（相続放棄が申述受理された場合）5万5000円。

※他の相続人の方が同時にご依頼いただく場合、2人目以降の方は上記からそれぞれ4割引きで承ります（5万5000円の場合は3万3000円）。

遺言書検認申立て

5万5000円（報酬金はかかりません）

※東京以外の裁判所が管轄の場合は別途日当を申し受けます。

離婚・男女問題

離婚

着手金…
交渉：22万円
調停：33万円
訴訟：44万円

※交渉から調停に移行する場合、調停から訴訟に移行する場合の
追加着手金はそれぞれ11万円です。

報酬金…
離婚が認められた場合／離婚請求を排除した場合：33万円～44万円。
主たる監護者でない場合の親権獲得：22万円～33万円の範囲で加算。
財産分与・慰謝料：一般民事事件（本ページ末尾参照）の基準に準じます。
婚姻費用：11%、ご依頼終了時に離婚または別居解消していない場合は1年分。
養育費：11%の3年分（ただし、各未成年者が成人に達する期間を限度とします）

男女問題（不貞慰謝料）

請求側
着手金…交渉：11万円、訴訟：16万5000円

※交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は5万5000円です。

報酬金…回収金額の17.6%＋11万円

被請求側（請求されている側）
着手金…交渉：16万5000円、訴訟：22万円

※交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は5万5000円です。

報酬金…減額できた金額の17.6%＋5万5000円

借金問題

半年程度を上限に分割払いも可能です。資力要件をみたす方は法テラスの利用も可能です。

自己破産（原則として報酬金は発生しません）

個人（非事業者）の方
22万円～33万円

個人事業主の方
44万円～55万円

法人破産
55万円以上（規模等により異なります）

個人再生（原則として報酬金は発生しません）

住宅ローン特別条項なしの場合
33万円～38万5000円

住宅ローン特別条項ありの場合
44万円～49万5000円

任意整理

着手金
1社につき2万2000円

報酬金（和解成立の場合）
1社につき2万2000円

時効援用（原則として報酬金は発生しません）

1社につき4万4000円

交通事故

［被害者側］弁護士費用特約なしで相手方が任意保険に加入している場合

着手金…交渉：11万円、訴訟：22万円

※交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は11万円です。

報酬金…受任後獲得額の11%＋22万円
（ただし、3000万円を超える部分については6.6%）

［被害者側］弁護士費用特約なしで相手方が任意保険に加入していない場合

一般民事事件（本ページ末尾参照）に準じます。

［加害者側］弁護士費用特約なしの場合